母子家庭への各種手当や優遇制度

手当てを受けることのできる人は、次の条件にあてはまる１８歳未満の児童（１８歳になった最初の３月３１日まで）を監護している母や、母に代わってその児童を養育する人です。
一定の障害をもった児童の場合は、２０歳未満まで手当てが受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。

児童扶養手当支給の対象になる子供

• ●父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
• ●父が死亡した児童
• ●父が重度の障害（国民年金の障害等１級程度）にある児童
• ●父の生死が明らかでない児童
• ●父から引き続き１年以上遺棄されている児童
• ●父が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
• ●母が婚姻によらないで懐胎した児童
• ●すて児などで、母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童

児童が

• ●日本国内に住所がない場合
• ●父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受け取ることができる場合
• ●父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっている場合
• ●労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができる場合
• ●児童入所施設に入所してる場合、又は里親に委託されている場合（保育所、母子寮は含みません）
• ●母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されている場合（父に重度の障害がある場合を除く）

母又は養育者が

• ●日本国内に住所がない場合
• ●母か子が、障害年金、遺族年金など他の公的年金を受給している場合（国民年金に基づく老齢福祉年金を除く）
• ●母の配偶者（事実婚上の配偶者を含む）に養育されている場合

児童１人につき４１，８７０円から９,９８０円まで（所得による）　　　　　　
２人のとき５,０００円加算　　　　　　　　　　　　
３人目から児童１人増すごとに３,０００円加算　
支給には所得の制限があります。
父親から養育費を貰っている場合は８割相当額が加算されます。
また、受給資格者の前年の所得により、全額または一部の支給が制限されます。
請求は原則として、支給要件に該当してから５年以内に請求しなければいけません。
窓口は、市町村役場ですので、支給要件、支給金額など確認して下さい。